資料・日本と諸外国の映画環境②

【アメリカ映画の市場占有率】
・アメリカ映画の世界市場で占める割合は上がる一方である。１９９８年の世界映画市場稼ぎ頭４０本のうち３９本、フランスでは稼ぎ頭１０本のうち９本までがアメリカ映画である。フランスの国産映画は１９８２年には５３％を占めていたのに、１９９８年には２８％に落ち、英国では１９９７年のシェア２７％が翌年には半減、ドイツでは１９９８年で１０％である。一方、小国デンマークでは１９９９年、２０００年と連続２０％を維持している。韓国もアメリカ映画の上映時間割当制のおかげで、従来２０％のシェアが４０％まで拡大しているという。 　　
　　→日本映画の国内シェアは２００１年にはついに２７％まで落ち込む。
　　→映画入場者数も１９５８年をピークに下降傾向は止まっていない。

・アメリカは一貫して経済的観点から映画を論じる。ヨーロッパは文化主義的観点から映画を論じる。アメリカが文化的ヘゲモニーを拡大して行く中で、娯楽大作ものはアメリカに任せて、自分の国では独自の文化的薫りを持った作品を作ろうとする方向に進む国が増えている。
・ハリウッドの大手各社がアメリカ産の映画では十分世界市場を維持出来なくなったので、アメリカは世界中から目ぼしい作品の配給権を買い、世界で稼ぐマーケット戦略を強めている。特に製作費がアメリカと比べて格段に安い中国映画がねらわれている。チャン・イーモウの「あの子を探して」と「初恋の来た道」はソニー・エンタテインメント・ピクチャーズの配給である。日本も例外ではなく、スタジオ・ジブリはディズニーと組んでおり、熊井啓の「海は見ていた」はソニー・エンタテインメント・ピクチャーズ、平山秀幸の「ＯＵＴ」はフォックスの配給である。
・１９９３年のＧＡＴＴでフランスとアメリカの間で激しい駆け引きがあった。
　　→上映割当システムの維持をめぐっての争い。フランスが押し切る。
・フランスなどがこれ程自国映画の保護に熱心なのは、アメリカ映画が市場を独占出来るだけの力をもっていることの裏返しである。くだらない作品も山のように作っているが、優れた作品もたくさん生み出している。アメリカ社会の腐敗や矛盾、社会悪を告発する作品もまたアメリカ人自身の手で作られている。

【韓国映画の勢いと国の保護政策】
・韓国では４０万坪を有する撮影所が国の支援で９７年に作られ、「ＪＳＡ」「シュリ」などの話題作が次々に作られている。韓国の映画振興委員会（９９年設立）は製作支援から撮影所の提供、教育・研究まで総合的な支援策を検討し、実行している。

・韓国映画の目覚しい躍進を支える有力な制度的仕組みとして、１９９６年の｢映画振興法｣によって実施された｢韓国映画の上映義務｣制、いわゆる「スクリーン・クォータ制」(上映時間割当制)がある。すべての映画館は年間１４６日以上、韓国映画を上映する義務を負い、この制度に国の様々な助成策が加わって韓国映画の｢躍進｣を促してきた。
　 しかし１９９９年、それまで韓国映画市場の６～７割を占有してきたハリウッドは、このスクリーン・クォータ制に激しい攻撃を加え、韓国政府に圧力をかけたが、韓国映画人は団結して民族映画擁護のため、この制度を死守する大運動を展開。｢クスリーン・クォータ文化連帯｣という非政府組織をつくり、その力で政府はハリウッドの要求をはねつけてきた。 　「シュリ」(１９９９年)「ＪＳＡ」(２０００年)「シルミド」(２００３年)「ブラザーフッド」(２００３年)など、国民的な大ヒット作が続出、韓国映画は市場の過半数を制するまでになり、ハリウッドは再びスクリーン・クォータ制への攻撃を強めた。０４年７月１４日、３０００人の韓国映画人があつまり、この制度を死守する大デモを決行、日本でも知られる大スターたちも参加している。

・韓国映画の市場占有率は、２００２年に４５．０％だったのが、０３年には４９．４％、そして０４年の上半期はついに６０．０％に達した。０３年１２月公開の「シルミド」は１１０８万人、０４年２月公開の「ブラザーフッド」は１１７４万人の記録的な大動員を果たした。これにたいしアメリカ映画は２００２年４８．７％、０３年４３．５％、そして０４年３６．１％と押され続け。アメリカ映画７対邦画３の壁をなお破れない日本の場合と、対照的だ。

・「ＫＯＦＩＣ」発行の『韓国映画の展望台』(２００５年夏の号)より
　韓国映画は２０００年以来年平均１９％の観客増という急成長を続けてきた。２００５年は若干足踏みしている。０５年上半期の観客動員数は計２０７６万９０８６人で、昨年同期の２３１７万２４４６人に比べて２７．８％減。その大きな理由は昨年上半期には「シルミド」「ブラザーフッド」という１０００万人動員のメガヒットがあったが、今年はまだそのクラスの大作に恵まれていない。その結果昨年同期、国産映画の市場比率が６２．４％まで飛躍していたのが、今年は５０．４％に後退。しかし韓国の全映画館は年間１４６日、国産映画を上映する義務を持つスクリーン・クォータ制があり、なおシェアの過半を占めている。
　 なお日本の「ハウルの動く城」は昨年末公開、外国映画の興行収入第４位(３０１万５６１５人)を記録した。

【映画は文化である　フランス映画に学ぶ文化の支援と保護】
　 以下は中川洋吉『生き残るフランス映画』（希林館、２００３年５月）の｢序文｣の要約紹介である。

　 ＣＮＣ［注：国立映画センター、文化省の直属機関］の財政基盤を支えるのは、映画・映像（テレビ）産業界からの拠出金システムである。映画入場料金の１１％、テレビ局（国営も含む）の総売り上げの５．５％を徴収し、年間予算は２６億２２００万フラン（２００１年、約４４０億円）に上っている。民間の資金を官が運営し、徴収金を再び映画産業へと還元する。一種の文化リサイクル装置をつくり上げている。日本の文化庁予算の４５％の規模であり、すべてが映画・映像に費やされている。
　 ＣＮＣと並ぶ、フランス映画を支える両輪の一方がテレビ局である。フランスでは、映画がテレビの重要なソフトであり、年間約１５００本が放映される。テレビ局は映画製作に対し、地上波局は総売り上げの３％、ケーブルテレビのカナル・プリュスは２０％の支出が法的に義務づけられている。

　フランスのテレビが映画・映像作品を放送する場合、６０％をヨーロッパ作品としたうえで、４０％をフランス作品とするという枠をはめ、自国作品の保護を図っている。

　 ９３年度の統計によると、上映館数は４３００館で、この１０年間ほとんど変わらない。日本の１７００館とは大きな開きがある。

　 この違いはシネマコンプレックス（複合映画館）の発展の違いによる。フランスにはシネマコンプレックスが８００館以上あり、大部分はひとつのビルに２～５館を含んでいる。 　助成は映画館の改装費、設備費に対して最高９０％まで援助される。また、ＣＮＣはプリントの貸与も行っている。この制度によって、少都市でも、大都市と同様な上映作品が楽しめ、映画館の経営維持にも役立つ。
　 ＣＮＣが行っている映画製作に対する助成のひとつ「選択助成」の最大のものとして、制作資金の前貸し制度がある。この制度のおかげで、フランスでは毎年、多くの新人監督が世に出ている。
　 フランスではテレビは映画の敵ではない。テレビが映画を斜陽化させた事実は否定できないが、映画はテレビにとって視聴率を上げる最大のソフトでもある。つまり、テレビには映画なくしては生きていけない状況があり、そこで両者の制度的な共存関係が生まれた。
　映画館の客足を確保するため、金曜日の夜は芸術性の高い作品を除いて、テレビは映画を放映できないという制限もある。

　 映画を歴史的文化遺産として保存に力を注ぐことにおいて、フランスにまさる国は他にないであろう。古い作品を恒常的に上映するシネマテークの存在は我が国でも広く知られている。フランスでは１９９２年の政令により、出版、ビデオ、映画、テレビに関し、納付制度が義務づけられた。この制度により、映画に関しては、国内で上映された全作品をＣＮＣが保管することとなった。他に、このアーカイヴのもう一つの大きな役割は、古いフィルムの修復であり、むしろ、この分野にこそ、ＣＮＣは力瘤を入れている。

　 ＣＮＣとシネマテークの業務は重なる分野もあるが、実際は上下関係にあり、規模はＣＮＣが圧倒的に大きい。両者の特徴は、ＣＮＣが保存・修復を第一の目的とし、作品の一般公開は原則的に行わない。これに反し、シネマテークは、作品の公開をメインの目的としている。
　 このようにＣＮＣを頂点にした映画分野における「歴史的文化財産」の保存・修復活動は、国家の文化に対する意識の高さを表している。