資料・日本と諸外国の映画環境①

＜カナダ＞
　 モントリオール市郊外にあるカナダ国立映画制作庁（ＮＦＢ）は、年間の経費約４４億円をすべて国費でまかなう映画制作機関だ。
　 カナダは映像産業への手厚い保護がある。まず制作費の３割以上を国が投資する制度。昨年のカナダ映画約６０本のうち２２本が適用を受けた。その資金運用を国から委託されているテレフィルムカナダによると、今年の総予算は約１７８億円。フランソワ・マセロラ代表は｢あくまでも出資だが、返ってくるのは１割程度｣という。映像を国が支援する目的のひとつは｢カナダ文化の保護｣。国内で上映されているのはハリウッド映画が９割以上。人口は３０００万人余、映画館入場料７００～８００円では、カナダ映画を作っても国内だけでは資金の回収は難しい。｢カナダの映像文化は歴史が浅い。守らないと消えてしまうおそれがある｣とマセロラは話す。
　 このほか、州や連邦政府の資金援助や税金の返還制度もあり、すべてを使えば、制作費の約１割の手持ち資金で、かなり大規模な映画が作れてしまう。
　 プロデューサーや監督たちは、こうした制度なしではカナダで映画は作れないと口をそろえる。しかし、援助が得られないと・・・。ベテランプロデューサーのロジェ・フラビエは昨年、２本の長編を企画したが、国と州政府から援助を断られ１本も作れなかった。
　　　　　　　　　 「北のハリウッド　カナダ映画事情」下　　｢朝日新聞｣　０１年４月２４日

＜デンマーク＞
　 デンマークは人口わずか５３０万人(日本の約２０分の１)、長編映画の制作費を国内で回収することは至難の業。それに他の欧州諸国同様ハリウッド映画の重圧がある。
　 にもかかわらずこの数年間製作は長編２０本台に伸び、１９９９年と２０００年には人口の５分の１に当たる１００万人動員の作品が１本ずつ出、海外映画祭の受賞も相次ぎ、海外市場からの収益も伸びた。一番有名なのは２０００年のカンヌ映画祭グランプリをとり、日本でも大ヒットの「ダンサー・イン・ザ・ダーク」(監督ラース・フォン・トリアー)。
　 その要因には国立映画学校の人材育成、政府とテレビ局の積極的助成、トリアーらの映画運動「ドグマ９５」があげられていて、政府は２０００年に前年の倍額１９００万ドル(２５億円)の政策補助を出し、国営テレビも｢ドグマ９５｣のような運動を支援、｢ドグマ９５｣は「技術的なことより人間ドラマを｣のきびしい原則、国情に合ったコストで良質な映画を目指すなど学ぶべきことが多く、考えさせられる。

＜ニュージーランド＞
　 ニュージーランドには１９７０年代末まで映画産業は存在しなかった。映画はあったが、自国の映画は５０年代に１本、６０年代に２本と事実上ゼロに等しかった。それが７０年代末、政府がニュージーランド・フィルム・コミッション（ＮＺＦＣ）を創設、国産映画の製作に投資しはじめてから、ニュージーランド映画の新しい人材が出現、国際的にも注目されはじめる。このＮＺＦＣ発足２５年間に１５０本の作品が登場、ピータ・ジャクソンも国の出資で第１作を撮り、超大作「ロード・オブ・ザ・リング」にいたった。また「ワンス・ウォリアーズ」(１９９４)でデビューしたリー・タマホリがハリウッドに招かれ、「００７」最新作を監督したのも、その延長線上にある。 また、ニュージーランドの先住民マオリの映画も注目を集めている。
　 ・１９９４年「ワンス・ウォリアーズ」（リー・タマホリ監督
　 ・２００３年「クジラの島の少女」（ニキ・カーロ監督）
　　→隣のオーストラリアでもアボリジニを描いた「裸足の１５００マイル」（２００２年）が
       作られている（監督は白人のフィリップ・ノイス）。

＜日本＞
　 日本の劇映画の製作は、１８８７年に年間３００本を切って以来、３００本を回復出来ていない。映画の撮影所も大船撮影所の閉鎖に続き、縮小・移転などが推し進められようとしている。国家の支援もイギリスのフィルムカウンシルの支出は約８６億円、フランス国立映画センターの映画関係支出は２８０億円となっている。
　　→山田洋次監督の「たそがれ清兵衛」は京都の太秦撮影所で撮影
　  →日本は３０億円に満たない。 　　
　　→また支援の内容も制作資金への助成にとどまっている。
　　　　　撮影所の老朽化・縮小・閉鎖、映画人の著作権、人材養成機関の設立など

　 日本の映画環境は大都市と地方都市では大きな較差がある。ある調査によると、東京では封切り映画の９８％が公開され、大阪は７６％、名古屋は６５％など、他方下関はわずか５％、鳥取は９％、いわきは１２％である。

・日本の文化政策の貧困　→フィルムセンターの火災（１９８４年９月３日）
　 フィルムセンターは昔一度火事で焼けている。この火事はまさに日本における映画文化の貧困さを象徴していた。８４年の９月３日、多分いつもより比較的涼しい日だったのだろう、フィルム保管庫のクーラーを止めていたところ可燃性フィルムが自然発火してしまった。予算をケチってクーラーを止めたために貴重なフィルムを一部消失してしまったのである。当時新聞でそれを知ったときにはしばし呆然としたものだ。
　そもそも古いフィルムは発火しやすく、フィルム保管庫はいわば弾薬をかかえているのと同じである。オランダ視聴覚アーカイヴの可燃性フィルム保存庫は海辺の砂丘地帯の窪地にある。第二次大戦中にナチス・ドイツ軍のトーチカとして建設されたものをフィルム保存庫に改造したのである。保存庫は、職員が働いている隣室とは反対側の壁を比較的弱くしてあり、「最悪の事態」が生じた時にはそちらへ爆風が逃げてゆく構造になっている。トーチカを選んだのはそれが頑丈だからだが、周りに人家が少ないことも考慮に入れていたのだろう。
　 昔のトーチカを改造して使う。これくらい保存に気を使わねばならないほど可燃性フィルムはデリケートなものなのである。そのクーラーを切るとは！フィルムセンターの所員の責任ではない。国立のフィルム・ライブラリーに貧困な予算しかつけない文化政策に問題がある。日本の文化予算は能や歌舞伎などの伝統文化の維持にほとんどをつぎ込み、映画などという「大衆文化」にはおこぼれ程度しか回ってこない。果ては、予算を増やすどころか、これでもまだ多いとばかりに２００１年には独立法人にしてしまった。自国の映画産業をアメリカ映画の侵食から守るためにクォータ制をとっている国もあるというのに、国自らが映画文化の首を絞めてどうする。ここ数年予算は増えてきており、多少の理解も進んだようだが、松竹の大船撮影所閉鎖などの逆行現象は止まらない。映画は製作会社だけのものではない。国民の財産なのだ。製作だけではなく、上映、保存、修復など一連の事業を含めて対策を考えるべきものである。映画は後世に伝えるべき優れた文化遺産なのだという認識を、政府も国民の間でも確立することが今一番必要なことだ。

・キネマ旬報映画総合研究所所長　掛尾良夫氏談
　　｢日本では年３００本弱の邦画が公開される。しかし一握りの作品以外は全くビジネ
　　スになっていない。韓国は７０本程度だが、産業としてはずっと健全。｣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｢プロデューサー元年｣中　０５年１月５日(朝日新聞)

・経済産業省　特定サービス産業動態統計速報
　２００４年の映画館売上高
　　　１５５７億円(前年比マイナス２．５％)２年ぶりに前年を下回る。
　映画館の入場者数
　　 アニメ　前年比４２．８％増　　→「ハウルの動く城」の大ヒット
　 　邦画　　前年比１１．３％増　　→「世界の中心で、愛をさけぶ」のヒット
　 　洋画　　前年比１０．３％減　　→それでも洋画は入場者全体の５５％を占める。

＜イギリス＞
　 １９８８年は「日本における英国年」で、第１１回東京国際映画祭に協賛する形で１０月２４日から１１月８日にかけて東京で「英国映画祭」が開催された。画期的なことである。また２０００年の４月４日から９日まで東京の草月ホールで「ケルティック・フィルム・フェスト」が開催された。南北アイルランド、スコットランド、ウェールズというケルト圏の映画を集めた催しである。これもそれまでは考えられなかった企画である。さらに、「トレイン・スポッティング」「ブラス！」「フル・モンティ」「エリザベス」「秘密と嘘」「リトル・ダンサー」「シーズン・チケット」等々、次々と話題作が公開されている。特に「秘密と嘘」が１９９７年度『キネマ旬報』年間ベストテンの第１位に選ばれたことは特筆すべきことである。それほど話題にはならないとしても、毎月のようにイギリス映画が公開される。こんなことは８０年代、いや９０年代の前半までも考えられなかったことだ。なぜイギリス映画はこれほど急激に活況を呈するようになったのだろうか。
　 １９８２年にイギリス映画界にとって画期的な出来事が二つ起きている。一つはイギリス映画「炎のランナー」がアカデミー作品賞を受賞したことである。もう一つはテレビ局のチャンネル４が出来たことである。この局は映画制作に力を入れることを念頭に置いて作られた局である。これ以降メジャーな配給会社による映画とチャンネル４によるインディペンデントな小品映画が並行して作られ、少しずつ成功作が生まれてくる。８６年の「マイ･ビューティフル･ランドレット」は中でも印象深い作品である。その他にもジェームズ・アイヴォリーの文芸映画、デレク・ジャーマン、ピータ・グリーナウェイのアート系映画などが次々に生まれた。「インドへの道」や「ミッション」などの大作も作られた。こうしてデビッド・リーンやキャロル・リードといった巨匠が活躍した時代から、怒れる若者たちの時代６０年代を経てその下降線をたどり、低迷の７０年代を送ったイギリス映画界は、８０年代の回復期を経て、９０年代に入りついに復活し、イギリス映画は再び黄金時代を迎えたのである。１９８９年には３０本しか製作されなかったのが、９０年代前半には５０本以上になり（９２年は４７本、９３年は６９本、９５年は７８本）、９６年１２８本、９７年１１２本と、９６年以降は年間１００本以上のイギリス映画が製作されているのである。このような好調の背景には、映画制作にかかわる事情の変化が関係している。前述したチャンネル４と公共放送のＢＢＣが車の両輪となり、映画制作を支えている。他にもグラナダ・テレビとＩＴＣなどのテレビが劇映画を製作している。また、宝くじの売上金を映画制作に融資する制度も映画製作本数の増加に大きく貢献している。また、ブレア首相率いる労働党内閣も映画振興政策に力を入れている。ブレア首相は初めて映画担当大臣を置き、映画制作の資金調達と若手映画人育成に力を入れだした。制作費１５００万ポンド以下の作品を非課税扱いとした。
　 さらに、イギリスという国家がイングランド･スコットランド･ウェールズ･北アイルランドの４つの地域からなっていることを考えたとき重要なのは、これらの影響がイングランド以外の地域にも及んでいるということである。９０年代以前はイングランド以外の地域ではほとんど映画の製作は行われていなかった。しかし９０年代に入り、スコットランドでは宝くじ収益金のほかに、短編映画の助成金、グラスゴー映画基金、スコティッシュ・スクリーンなどの映画機関の援助が得られるようになった。ウェールズでは８２年にウェールズ第４言語テレビチャンネルが設立され、宝くじ基金やウェールズ・アーツ・カウンシルなどの助成金制度などとあわせて映画制作やウェールズ国際映画祭などを支えている。北アイルランドでも、９０年代に北アイルランド･フィルム･カウンシルが設立され、宝くじ基金とＢＢＣ北アイルランドと共に映画制作を援助している。こういったことがすべてあいまって８０～９０年代のイギリス映画の好調を支えているのである。
　　　　　　　　　　　　　　ゴブリン「８０～９０年代のイギリス映画：不況の中の人間像」
＜参照資料＞
小林義正｢ケルト圏の最新の映像を集めた意欲的な催しーーケルティック・フィルム・フェ
　　ストの上映作品」、『シネ・フロント』Ｎｏ．２４８
大森さわこ｢最近英国映画事情｣、『キネマ旬報』Ｎｏ．１２７４
品田雄吉｢イギリス映画の今を探る｣、同上